相談員のナイショばなし

相談員のナイショばなしを共有します

出会い系サイトにひっかかったら

こんにちは。

消費生活相談員のオレンジです。

今日は、トラブルの多い出会い系サイトのお話。

 

マッチングアプリの人気がすごいみたいですが、マッチングアプリやインスタのようなSNSをきっかけに、出会い系サイトに誘導されてあれよあれよという間に、数万円数十万円と短期間に課金しちゃう人が少なくありません。

 

最初はLINEなんかでやり取りしていたのに、「スマホが使えなくなった」とか、「スマホを変える」とか、「元カレのを借りてたから」とか意味のよくわからない理由で「こっちのサイトでやり取りを続けましょ」みたいなことを言われて、出会い系サイトに誘導されるみたい。

 

そこでおかしいと思えるあなたは普通!

でも引っかかっちゃう人は、脈アリで、もうひと押し!みたいな下心(?)があるのかな、「何かおかしい」と思っても、欲求が買っちゃうんだろうね。最初は無料でできるみたいだし。

 

でも相手はうわて。だってそれが仕事だから。言葉巧みに質問や思わせぶりなことを言って、メールのやり取りを長引かせて課金をさせていく。個人情報や待ち合わせ場所とかが、文字化けや送信失敗とかで上手く行かず、これでまた課金が続く~!

 

で、何回もやるうちに、やっと騙されたって気づくのよ。

 

でもね、出会い系サイトって、出会いの場を提供しているサイトだから、こういったトラブルは「個人間の問題だから」と言われてしまうのよね。

どう考えても「サクラ」だと思うけど、証拠は出せないからね。

 

消費生活センターとしては、クレジットカードで支払っていたら、返金のチャンス有りと考えます。事業者としては、消費者の利便性を考えてクレジットカードが使えなくなると、打撃が大きいので、カード会社が「問題あり」と消費者の味方についてくれたら、事業者側も譲歩して返金に応じてくれる場合があります。全額は難しいかもしれないけどね。

プリペイド式の電子マネーで支払った場合は、返金の可能性は使った電子マネーによるかも。現金で振り込んだ場合は、返金はむずかしいな~。ダメ元でやってみる感じです。この場合、高額だったら弁護士に依頼となるかも。消費生活センターから「弁護士に相談してみては」と提案されるかもです。

 

消費生活センターが斡旋するときの流れも説明しておきますね。

クレジットカードで支払っていた場合、まずはカード会社に事情を説明します。そして決済代行会社を聞きます。決済代行会社に事情を話します。

 

相談者に支払停止の抗弁書と経緯書(こういう言葉で誘われて、会えると思ったのに会えなくて、それが何回も続いて騙されていると気づいた。だから返金してほしい。みたいな作文)を書いてもらい、それぞれカード会社と決済代行会社(運営事業者に出す時もあり)に発送してもらいます。カード会社によりますが、一旦請求を止めてくれる場合があります。

 

その後は、運営会社(決済代行会社が代行する時もあり)との交渉になります。返金されるかされないか、されるならどのくらい返金してくれるか、これはやってみないと分かりません。ケースバイケースだし。

 

返金があれば、カード決済の取り消しが決済代行会社からカード会社に上がります。銀行口座に振り込まれる場合もあります。

 

返金を確認したら、相談は終了です。

以上のことから、騙される場合は、なるべくクレジットカードを使ってくださいね。そして早めに居住地の消費生活センターに相談してください。このような相談は多いので、恥ずかしくないですよ~!

 

はじめまして

はじめまして

私は消費生活センターで相談員をしています。

消費生活センターと言っても、知らない人も多いと思います。

消費生活センターとは、事業者とのトラブルを解決するお手伝いをするところで、都道府県や市町村など、各行政機関に設置されています。

居住地や在勤場所の行政機関で無料で相談できます。

 

ニュースで、国民生活センターからの注意喚起情報や、消費者庁からの悪質事業者への指導などを見聞きしたことがある人もいるのではないでしょうか。

これらは、各地の消費生活センターに寄せられた相談を元に、国民生活センター消費者庁が情報発信や法整備を進めているのです。

 

しかし、多くの国民が被害にあっているという実績がないと、国は動かないので、被害対策はどうしても遅くなりがちです。

法律やガイドラインなどが整わないと、効果的な被害救済はできないですからね。

 

そこでこのブログでは、まずは自己防衛をしていただくために、相談事例などを情報共有していきたいと思います。

頭の片隅にでも知識として知っていれば、「おかしいな?」に気付ける可能性が高くなるからです。

そして、実際の相談現場では行政機関を背負っているので回答できないような情報を発信していきたいと思っています。

どうぞよろしくお願いします。