相談員のナイショばなし

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子供がオンラインゲームに課金してカード会社から請求が来たという相談

こんにちは、消費生活相談員のオレンジです。今日は子供がスマホのオンラインゲームに課金して、カード会社から請求が来た。取り消してほしい。とうい相談。

 

休み明けに多くなる相談。スマホのオンラインゲームは、iPhoneAndroidのアプリストアからアプリを入れて使っていることがほとんどだと思います。

iPhoneの場合、アップルにすぐ電話をして、事情を話し、取り消しをお願いしてみてください。1回は取り消ししてもらえる可能性が高いです。その際、保護者がクレジットカードの管理ができていなかったことを反省していること、本人も反省していること、今後親子でスマホの使い方を話し合うことなどを伝えてお願いしてください。ゲームのアカウントは使えなくなると思いますので、子供もそれで納得するかをよく話し合ってから連絡してください。2回目以降は応じてもらえないと思います。年齢や親子関係を証明する書面の提出が必要かもしれません。

また、親に叱られるのが怖くて、子供が正直に話すことができず、「第三者がカードを使ってゲーム課金をした」と言ってくる保護者もいますが、その場合は犯罪なので、事業者は対応できず、警察へ行ってくださいと言われると思います。そうなると被害回復は難しいです。もちろん本当に第三者の場合は警察に言うしかないですが、子供が正直に言える環境を作ってあげるのは大切ですよ。

 

一方Androidの場合、48時間以内の取り消しには応じてもらえるようですが、それを過ぎると対応してもらえないようです。まずは、アップルと同じようにダメ元でお願いしてみて、やっぱりだめだった場合は、ゲーム運営会社にお願いすることになります。その際の交渉材料としては、年齢確認画面がどうなっていたのか、決済の方法や確認連絡はどの様になっていたのか、課金の上限などの設定が適切だったか、子供が理解できる説明があったか、などなので、その辺をよく子供にも確認しておくようにして下さい。応じるか応じないかは事業者次第になるので、お願いベースで粘ってみて下さい。

 

因みに任天堂のゲーム機等で課金した場合も、初回なら取り消しに応じてもらえる可能性があります。

ただ、このような未成年者取り消しを悪用して、請求を免れようとする大人がいるのも確かで、そういう人とは違うということを、誠実に正直に訴えて下さいね。

 

また、消費生活センターが間に入ったら、交渉に応じると言ってくるゲーム会社もあるようなので、その際は、居住地の消費生活センターにご相談下さい。

すごい人を紹介すると言われ投資教材を買っちゃったトラブル

こんにちは。消費生活相談員のオレンジです。今日は、若者に多い投資教材のお話。

 

大学の先輩や高校時代の友人なんかから、「投資に興味ないか」「すごい人を紹介するよ」みたいな話を聞き、カフェで話を聞いて、60万円程度の投資教材の契約をしちゃうパターンが多いです。

 

知り合いからの紹介だから、安心だと思っちゃうし、断りづらいし。お金がないと断っても、「学生ローンで借りられるし、儲かるから簡単に返せるよ」みたいなことを言われる。ローンを借りるノウハウも教えてくれて、アルバイト収入を多く申告させたり、お金が必要な理由を「楽器の購入」だとか「資格のスクールに行く」だとかを書けばOKと、うその申告をさせることも。

 

結局、やってはみるけど、言われたようには儲からないし、投資教材の内容はわからないし、セミナーに行っても大した話はなくて、ローンの返済だけが大きくのしかかる・・・という具合。そして困って紹介者や「すごい人」に相談すると、「人を紹介すれば一人に付き数万円稼げる」と言われ、マルチ商法の世界へようこそ!になってしまいます。ここでやっと、自分を紹介した友人が、自分を誘ったことで稼いでいることに気づき、友情が壊れ、自分も人を紹介すれば、そちらの友情も壊れ・・・と、人生負のスパイラルへおちていきますね。

 

そもそも投資は絶対に稼げるものではないし、投資の勉強をしようと思えば、情報収集の手段はいくらでもあるし、60万円支払ってお金持ちになれるなら誰も苦労はしない。

 

契約がカフェなどの店舗外で行われたら、クーリング・オフが適用できるので、契約日から8日以内に解約の書面を発信すること。でもだいたい、クーリング・オフされないように相手は8日間を上手に使います。消費生活センターに相談に来るのは、クーリング・オフ期間が過ぎてからがほとんど。

実態は、人を紹介して稼ぐというマルチ商法で、クーリング・オフ期間は20日間だし、中途解約の精算方法も決められているんだけど、「後出しマルチ」と言われる手法で、これらは適用外になり、返金は難しくなります。半分くらい返ってきたらラッキーかな?

稼ぐだけ稼いで逃げられちゃったら、お金返してと交渉する相手がいないってことも。

 

契約することは簡単だけど、解約やましてや支払ったお金を返してもらうことはめちゃくちゃ難しいです。契約しちゃった場合も、勧誘者たちと離れて冷静になったら、信用できる友人や親やネットで情報収集して、とりあえずクーリング・オフをしておくのがおすすめ。やっぱりやりたければ、いつでも始められるから。でも無条件でやめられるのは8日間だけ!

 

クーリング・オフを過ぎたときの消費生活センターの斡旋の流れを説明しておきます。

契約時の問題点、誰でも、簡単に、絶対に稼げるとか言われなかったかとか、断っているのに長時間勧誘されなかったかとか、帰りたいと行っているのに帰してくれなかったとか、嘘の申告をしてお金を借りさせなかったかとか・・・を聞き取り、経緯書(どうやって勧誘されたか、何ができると言われたか、実際にどうだったか、希望などを書いたもの)を書いて事業者に送付してもらいます。その後、事業者と消費生活センターが返金に向けて交渉します。

 

クレジットカードを利用していたときは、クレジットカード会社に抗弁書(請求をちょっとまってもらう)と経緯書、決済代行会社に経緯書を追加で送付してもらいます。クレジットカードで支払っていると、返金の可能性は高くなります。

 

いずれにしろ、同じ年くらいの友人に相談しても、知識が同じくらいだと思うので、年長者にも相談することをおすすめします。

 

 

 

 

出会い系サイトにひっかかったら

こんにちは。

消費生活相談員のオレンジです。

今日は、トラブルの多い出会い系サイトのお話。

 

マッチングアプリの人気がすごいみたいですが、マッチングアプリやインスタのようなSNSをきっかけに、出会い系サイトに誘導されてあれよあれよという間に、数万円数十万円と短期間に課金しちゃう人が少なくありません。

 

最初はLINEなんかでやり取りしていたのに、「スマホが使えなくなった」とか、「スマホを変える」とか、「元カレのを借りてたから」とか意味のよくわからない理由で「こっちのサイトでやり取りを続けましょ」みたいなことを言われて、出会い系サイトに誘導されるみたい。

 

そこでおかしいと思えるあなたは普通!

でも引っかかっちゃう人は、脈アリで、もうひと押し!みたいな下心(?)があるのかな、「何かおかしい」と思っても、欲求が買っちゃうんだろうね。最初は無料でできるみたいだし。

 

でも相手はうわて。だってそれが仕事だから。言葉巧みに質問や思わせぶりなことを言って、メールのやり取りを長引かせて課金をさせていく。個人情報や待ち合わせ場所とかが、文字化けや送信失敗とかで上手く行かず、これでまた課金が続く~!

 

で、何回もやるうちに、やっと騙されたって気づくのよ。

 

でもね、出会い系サイトって、出会いの場を提供しているサイトだから、こういったトラブルは「個人間の問題だから」と言われてしまうのよね。

どう考えても「サクラ」だと思うけど、証拠は出せないからね。

 

消費生活センターとしては、クレジットカードで支払っていたら、返金のチャンス有りと考えます。事業者としては、消費者の利便性を考えてクレジットカードが使えなくなると、打撃が大きいので、カード会社が「問題あり」と消費者の味方についてくれたら、事業者側も譲歩して返金に応じてくれる場合があります。全額は難しいかもしれないけどね。

プリペイド式の電子マネーで支払った場合は、返金の可能性は使った電子マネーによるかも。現金で振り込んだ場合は、返金はむずかしいな~。ダメ元でやってみる感じです。この場合、高額だったら弁護士に依頼となるかも。消費生活センターから「弁護士に相談してみては」と提案されるかもです。

 

消費生活センターが斡旋するときの流れも説明しておきますね。

クレジットカードで支払っていた場合、まずはカード会社に事情を説明します。そして決済代行会社を聞きます。決済代行会社に事情を話します。

 

相談者に支払停止の抗弁書と経緯書(こういう言葉で誘われて、会えると思ったのに会えなくて、それが何回も続いて騙されていると気づいた。だから返金してほしい。みたいな作文)を書いてもらい、それぞれカード会社と決済代行会社(運営事業者に出す時もあり)に発送してもらいます。カード会社によりますが、一旦請求を止めてくれる場合があります。

 

その後は、運営会社(決済代行会社が代行する時もあり)との交渉になります。返金されるかされないか、されるならどのくらい返金してくれるか、これはやってみないと分かりません。ケースバイケースだし。

 

返金があれば、カード決済の取り消しが決済代行会社からカード会社に上がります。銀行口座に振り込まれる場合もあります。

 

返金を確認したら、相談は終了です。

以上のことから、騙される場合は、なるべくクレジットカードを使ってくださいね。そして早めに居住地の消費生活センターに相談してください。このような相談は多いので、恥ずかしくないですよ~!

 

はじめまして

はじめまして

私は消費生活センターで相談員をしています。

消費生活センターと言っても、知らない人も多いと思います。

消費生活センターとは、事業者とのトラブルを解決するお手伝いをするところで、都道府県や市町村など、各行政機関に設置されています。

居住地や在勤場所の行政機関で無料で相談できます。

 

ニュースで、国民生活センターからの注意喚起情報や、消費者庁からの悪質事業者への指導などを見聞きしたことがある人もいるのではないでしょうか。

これらは、各地の消費生活センターに寄せられた相談を元に、国民生活センター消費者庁が情報発信や法整備を進めているのです。

 

しかし、多くの国民が被害にあっているという実績がないと、国は動かないので、被害対策はどうしても遅くなりがちです。

法律やガイドラインなどが整わないと、効果的な被害救済はできないですからね。

 

そこでこのブログでは、まずは自己防衛をしていただくために、相談事例などを情報共有していきたいと思います。

頭の片隅にでも知識として知っていれば、「おかしいな?」に気付ける可能性が高くなるからです。

そして、実際の相談現場では行政機関を背負っているので回答できないような情報を発信していきたいと思っています。

どうぞよろしくお願いします。